ました。
時代の変化とそれに伴うニーズに柔軟に対応し、取り組みを見直しながら効果的な提案検討、情報発信を推進しています。
■関西国際空港対策事業（S51〜S62）
昭和51年から空港対策事業がスタート（関西新国際空港調査研究部会を設置）し、中立の立場で技術的観点から本格的な提案のための
調査研究活動に取り組みました。
昭和62年に、環境調査をとりまとめていた(財)関西空港調査会へ関西空港部会事業を引き継ぎ、事業を終えました。
■大阪湾ベイエリア開発推進事業（S63〜H24）
昭和63年、「大阪ベイエリア活性化懇談会」を設置しました（吉川座長）（現在の大阪都市再生部会）。
国際シンポジウムによる世論形成や大阪ベイエリア総合開発の検討調査への取り組み、「大阪湾ベイエリア開発推進協議会」設立に向けての
関西経済連合会の取り組み、平成3年の大阪湾ベイエリア開発推進機構の設置、平成4年の大阪湾臨海地域開発整備法の施行、法律に基づく
平成5年の基本方針の公表、そして地方自治体による整備計画の作成に至る5〜6年の一連の流れを持って、ベイエリア開発整備に向けての
基本シナリオが出来上がりました。
平成6年からはグランドデザインに基づいて大阪ベイエリアの開発が検討されていきました。
当時、大阪ベイエリアには関西全域の4割近い150件、15兆6千億円のプロジェクトがあり、当部会では、民間の自発的な問題意識に基づく自主
提言として、いくつかの異なった視点から整備計画のイメージを示し、各界での活発な議論へと発展させていきました。
■大阪都市再生部会（H25〜）
近年は、東アジア地域の著しい経済発展を背景に経済のグローバル化が進む中、資金、人材等の確保をめぐり、アジアの都市間での競争が
激化しています。東京が世界の主要都市との競争を強いられるように、国内においても、人口減少社会の影響も重なり、東京と地方都市、ある
いは地方都市同士が熾烈な競争を強いられており、近畿においては大阪の都市力の創造・強化への取組みが強く望まれています。
そういった中、大阪においては、府市統合に向けた行政再編やうめきた先行開発区域プロジェクト等の開発により、関西経済復権が期待されて
いるものの、関西に蓄積されている豊富な資源・人材・アイデアを十分に活用した新たな付加価値を生むような経済活動がさらに必要であり、
都市圏全体を大きく変えるほどの影響力を持った先進的な取組みが大阪の都市再生に求められています。
平成25年度から、「大阪ベイエリア・都市再生部会」は「大阪都市再生部会」へ改組し、活動を行っています。
分科会では、『大阪の都市格向上研究会』を設置し調査研究等の活発な活動を行い、関西のポテンシャルを活用した具体的な提案に結び付けていきます。（平成２５〜３０年度まで）
2019年度からは、2040年の大阪をテーマに、次の10年、20年先2040年頃のあったらいいなと思える次の大阪の姿を検討し、バックキャスティングにより大阪の課題を明確にし、大阪をゲートウェイとする周辺地域との広域連携の展開等、これからの大阪・関西を発展させていくための考え方を組み立て、大阪の都市ビジョンに関する提言を取りまとめてまいります。